HK01 建設業議会、研修枠を増額 | 最高1万9,000ドルの補助金 | 労働組合：多くの職種で外労は不要
近年、民間の建設工事量が減少し、一部の建設業職種では失業率が高止まっている。建設業議会は1年間の「支援強化及びインセンティブによる研修促進措置」を打ち出し、そのうち「一専多能」及び「技術向上」コースの定員は新学年においてそれぞれ1,200名増員され、補助金額も最高1万9,000ドルに引き上げられるなど、現地労働者に対する研修を強化する。建設業議会の執行総監、鄭定寕氏は、これらの措置を通じて業界への新規参入者を募り、業界の高齢化問題を改善するとともに、現在失業している労働者を人手不足の他の職種へ移行させることを支援したいと語った。
現在、建設業議会は「一専多能」及び「技術向上」コースを設置し、それぞれ労働者に追加の技能を習得させ、一般労働者を熟練労働者や上級熟練労働者へと育成することで、雇用機会の向上を図っている。
建設業議会の執行総監、鄭定寕氏は、新一期のコースにおいて「一専多能」及び「技術向上」の枠を合計4,000名に増やし、労働者は無料で受講できると述べた。さらに、熟練労働者が「技術向上」及び「一専多能」コースを受講した場合、それぞれ1万4,000ドル及び1万ドルの修了補助金が支給され、上級熟練労働者がこれらのコースを受講した場合は1万9,000ドルの修了補助金が支給されるとした。彼は、コースが好評であれば、議会が「いつでも追加枠を増やす準備ができている」と語った。
建設業総工会の理事長、周思傑氏は、最近の民間工事量の減少に加え、政府が組立合成建築法（MiC）の導入や現場でのスマートマシンの使用を推進しているため、労働市場の需要が減少していると指摘した。彼は、現地労働者が研修に参加し、雇用機会を増やすことを望み、「例えば、ある工程が完了した後、仕事がなくなれば、次の工程に移って作業すればよい」と述べた。
また、彼は、外労の輸入は補助的な措置であり、長期的な解決策ではないと指摘し、政府が実時のデータに基づいて外労の需要を動的に評価することを望んだ。「（建設業には）多くの職種で、現状では外労の輸入は必要ありません。研修を実施し、より多くの人が業界に入ることを宣伝することで解決できます。しかし、特定の職種では本当に必要となる場合があり、問題は新しい工事がないため、労働者が危機に瀕していることです……2025年末または2026年には、他の職種でも人手不足により失業が発生すると予想されるため、私たちは精密な外労の受け入れを行う必要があります。」
建設学院の共同研修計画の受講生、鄭佳茂氏は、元々は天井の仕切り作業に従事していたが、雇用主の推薦により研修に参加した。彼は、この計画に参加することで資格を取得し、将来の昇進の余地が増加したと語った。
原文URL: https://www.hk01.com/社會新聞/60286273/建造業議會增培訓額-最高有-1-9萬津貼-工會-好多工種毋須外勞